2018年6月6日、エストニア大統領Kersti Kaljulaidは、パブリックセクター・民間企業から有識者を彼女のオフィスに招いて、エストニアの電子在住権の未来について話し合った。
 
e-Residencyは、2015年に開始され、今では150ヶ国、4万人(!)まで“電子”市民数が増えている。
 
では、そんな急成長中の電子在住権について、何を大統領は話し合ったのだろうか?
 
 
1. e-Residencyはもはやβ版ではない。これが新しい「普通」になる
 
そもそも、電子在住権は、エストニアという国家をスタートアップに見立て、そのβ版として実験的に開始された背景がある。しかし、過去3年間の成長ぶりを見て、エストニア政府はこれが国家運営の新しい形になると判断したということだろう。
実験段階を経て、どうe-Residencyが変わっていくのかはこれから議論すると書いてある。
 

提案や意見は、Mediumのコメント上で受け付けている。みなさん、お気軽にコメントしてみては?こういうところ、めっちゃフランクでいいな。日本は人口が多いからっていうこともあるけど、国の指針を決める一大プロジェクトに対して、「ブログにコメントしといてね」は日本ではあり得ないだろう。)

 
2. エストニアの最大の資源は、国民の脳みそだ
 
これは、具体的な計画とは直結しないが、すごくエストニアらしいと思う。
「資源もない、お金もない、人口が増える見込みもない」国家が、はっきりと国民の賢さこそ資源だと言い切る。
 

直接言及されてはいないが、教育にもさらに力を入れていくのではないかと伺える。

エストニアの全小学校にプログラミング教材を配布する活動をしているEesti2.0という非営利団体や、エストニアに進出した日本発・「先生のいない」子供向けワークショップvivitaが、エストニアの資源—国民の脳みそ—をさらに豊かにしていくだろう。
 
結局、6月6日の話し合いでは具体的なe-Residency2.0に向けた施策については話し合われなかったようだが、次なる段階に移行しようとしているということを発信することはできたと思う。
 
Korjus氏によると、これからさらに話し合いを重ねていくということだ。
余談だが、エストニアの人たちの「話し合い」は本当にスピード感が桁違いなので、「話し合いを重ねて行く」というと、何やらノロノロしているように日本人の私は感じるが、彼らはきっとまたとてつもないスピードで新たな施策をやってのけるのだろうと期待している。
 
原文が読みたい方はKorjus氏の投稿をチェックしてみてください。

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